配偶者控除の見直し

専業主婦がいる世帯で夫の税負担を軽減する「配偶者控除」が２０１７年から見直されることになりそうです。

配偶者控除の基準である「１０３万円の壁」が新制度で取り払われることがほぼ確実で、さらに政府は社会保険料をめぐる「１３０万円の壁」の見直しに着手しています。

『経済財政運営と改革の基本方針２０１５』の中で、女性が働くことで世帯所得がなだらかに上昇するように税制・社会保障制度の在り方について見直しに向けて、具体化の検討を進めるとしています。

現在の制度では、妻の年収が１０３万円以下なら、夫の収入から配偶者控除３８万円を差し引いて所得税を計算し、税負担を軽くする仕組みとなっています。

そのため１０３万円を年収の上限にして働く時間を調整する人が多く、「１０３万円の壁」とよばれています。これが、女性の就労を妨げる「壁」になっているという指摘があるのです。

けれども、１０３万円を超えると、手取りが減って損をするというわけではありません。

「配偶者控除」は１０３万円を超えると「配偶者特別控除」に切り替わり、妻の年収１４１万円まで、年収に応じて段階的に夫の所得からの控除額が減る仕組みとなっており、収入の多い人の手取り額が収入の少ない人の手取り額を下回るという逆転現象が起きないようになっています。しかしながら、現実には心理的な壁は存在しているようです。

１３０万円の壁

また、妻の年収が１３０万円以上になると夫の扶養から外れ、妻自身が健康保険や公的年金の社会保険料を納付する必要が出てきます。それは、「１３０万円の壁」と言われ、収入が増えても手取りが減る逆転現象が発生することもあります。

配偶者控除を廃止しても年金や健康保険などの制約は残されており、配偶者控除の見直しは女性の社会進出につながらないといえます。

そこで、２０１６年１０月から社会保険の適用要件が緩和されることになりました。

現行では週３０時間以上の就業が加入要件でしたが、「週２０時間以上の勤務」「月収８．８万円以上」に変更になります。

ただし、「１年以上の勤務期間が見込まれていて、企業規模５０１人以上の会社で働く場合」に限定され、中小企業は適用外となります。

新たに大企業のパート労働者向けに「１０６万円の壁」が生まれることになったが、政府は段階的に引き下げて１３０万円の壁を撤廃して、すべての国民に保険料を負担させることを検討しています。