運転資金や設備投資など、手持ちの資金では足りない分を会社の設立後に融資を受けて賄おうと検討されている方が多いです。

けれども、融資を申請したら100％借り入れできるかってことになると、残念ながらそうではありません。

融資決定の可否の要因はいくつかありますが、自分で調べることができる部分もあるんです。
それでは、一番手っ取り早いポイントをお伝えしましょう！

個人の信用情報をチェックしてみよう

審査の第一関門とは

通常、金融機関は会社の信用情報を元に融資の可否の判断を下します。
この場合の信用情報は決算書や試算表が主となります。決算書や試算表はその会社の成績表となるからです。

「この会社にお金を貸しても戻ってくるかどうか」

金融機関は貸したお金と共に利息を回収する商売です。お金を貸しても返ってくる見込みのないところに財布の紐をゆるめてくれるはずもありません……。

では、設立したばかりの会社は一体どうやって信用の有無を判断されるのでしょうか！？

それは、個人（社長）の信用情報を金融機関が調査するのです。これが、会社設立して融資を受ける際の第一関門となります。

個人の信用情報は、クレジットカードでのショッピングローンや携帯電話、住宅ローンなどの延滞の有無や、消費者金融からの借入状況など、様々な取り引き情報が以下の3つの信用情報機関に登録されています。（ひぇ～恐ろしい…….。）

３つの信用情報機関

CIC

▼所在地（大阪の場合）
大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号　毎日インテシオ5階
※ここは相談窓口もありますよ！
JR「大阪駅」桜橋口より徒歩8分

JICC

▼所在地（大阪の場合）
大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70　パークスタワー17階
南海電鉄「なんば駅」中央口・南口直結

全国銀行協会

▼所在地
窓口による情報開示は終了したみたいです。現在は郵送のみ開示請求を受け付けているそうです。

〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
一般社団法人全国銀行協会　全国銀行個人情報センター

これら3つの機関に登録されている貸金業者やクレジット業者、また金融機関は顧客の信用情報を当機関に提供しており、互いに情報を分かち合うことで、貸倒れのリスクを回避しています。
つまり、過去に返済の遅延や代位弁済、法的手続きによる強制回収、債務整理があった人にはお金を貸しても戻ってこない確率の方が高いから、みんなで各々の顧客の情報を提供して守り合おうってことなんです。

チェック方法

会社設立したばかりの人は、まず自分の信用情報をチェックしてみましょう！これを信用情報の開示といいます。
手続きは各信用情報機関のサイトに詳細は記載されていますが、大まかに以下の3点。（機関によって異なります。）

１．携帯電話、PCによる開示申し込み手続き

２．郵送による開示手続き

３．窓口での開示手続き

それぞれのサイトに手続方法が詳しく載ってます。最近はPCや携帯から情報を開示できるので、わざわざ窓口に行く必要もなく、スピーディーに調べることが出来るようになりました。便利な世の中です。