【直後レビュー】持続化補助金申請を振り返ってみる
５月27日に小規模事業者持続化補助金の第二次受付分が締め切りとなった。
ここでは当補助金の概要については省略するが、レッツでも数社の申請を代行させていただいたので、申請のポイントを振り返ってみようと思う。
「50万円が経営を変えるきっかけに！」
人口減少によって何もしなければ自然とお客さんが減ってしまう状況の中、「小規模基本法」で振興することに決めた「持続的発展」をする小規模事業者の方々にとって、もっと身近な用途に使える補助金を作る必要がありました。「持続化補助金」は、販路開拓のためであれば、チラシ作成やポスティング、ホームページ制作、お店のバリアフリー化のための店舗改修など、幅広い用途に活用できます。
これ、申請しなきゃ損でしょ！？
ってことで、お客様におすすめしたところ、多数のお問い合せがあり、申請をサポートさせていただくことに。
１．申請様式について
以下の５つの書類を提出 （処遇改善・買い物弱者の取り組みを実施する場合を除く）
①様式1 申請書
赤枠内に住所、会社名又は屋号、代表者の氏名を記入のうえ押印。ここは至ってシンプル。
添付書類の一覧も記載されているので、申請の前に不備が無いか確認。
②様式2 経営計画書
肝心なのは右側部分。記入する項目は以下の通り。
- 企業概要
- 顧客ニーズと市場の動向
- 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
- 経営方針・目標と今後のプラン
ポイント！
審査員は膨大な申請書類に目を通さなければならないため、読みづらい文章はNG！
グラフや画像、表などを織り交ぜて目を引くような計画書にすることが重要。
文章も出来る限り箇条書きで。文頭になるべく結論をもっていくことができたら、なお良し。
経営方針・目標と今後のプランでは、具体的な目標と裏付けとなる数値、アクションプランも必須。
③様式3 補助事業計画書
- 補助事業で行う事業名（30文字以内）
- 補助事業の具体的内容
- 補助事業の効果
- 経費明細表etc.
様式2と共に採択の可否を決める重要な書類。気合を入れてとりかかるべし。
とはいえ、記載項目は一見少ないように感じるため、サラッと書き上げてしまいそうな気もするが…。
ここが実は落とし穴。いわゆる足切りポイントなのかと勝手に解釈。
つまり、様式の各項目の枠内をデフォルトのまま記載すると字数があまりにも少ないうえに、文章だけでは審査員にこちらの情熱が伝わらない。
ポイント！
補助事業の具体的内容・補助事業の効果は、思いっきり具体的に。
行数・ページ数をどんどん増やして表やグラフ、画像などを挿入。
とにかく視認性が重要。パッと見ただけでも、その事業の内容と効果が分かるように工夫すること。
④様式5 交付申請書
申請様式はこれで以上。
所要時間はプランニングを含めておよそ3時間程度といったところ。
従来の補助金に比べると格段に簡素化されているなと感じた。
２．商工会議所へGO！
ここでようやく様式4の登場。
⑤様式4 事業支援計画書
作成した様式を携えて商工会議所の窓口へ。
指導員がヒヤリングをした後に様式4を作成。作成までの所要日数は1日程度。
ポイント！
申し込みの締切間際に駆け込むと、十分にヒヤリングを受けないまま様式4が完成することに。
出来る限り、早めに様式を完成させて提出するようにしたいところ。
指導員の指導、助言を受けて計画作成することが今回の補助金の前提でもある。
ところが、期日が近くなると申込者が殺到するため、十分な相談時間が設けられない場合もあるので要注意。
期日の10日ほど前には様式を完成させて窓口に行けるくらいの余裕を持ったスケジューリングを。
３．提出
商工会議所から様式4が完成した旨の連絡が入れば、申請手続きもいよいよ大詰め。
様式4の受け取り後、以下の添付書類と共にポストへ投函。
▼添付書類
法人の場合
- 貸借対照表および損益決算書（直近1期分）
- 登記簿謄本（コピー可）
個人事業主の場合
直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書または所得税青色申告決算書）または開業届
４．まとめ
日本の企業の86.5％を占める小規模事業者の持続的発展を支援しようといういうのが今回の補助金の目的。
規模の拡大を求めない小規模事業者であっても、地域の雇用を維持し、地域住民に必要な商品・サービスを供給するという、大切な役割があるのです。そうであるからこそ、政策的資源を重点的に投入しようということなのです。それに加え、自己実現のためや社会貢献のために事業をやっておられる方々も結構いらっしゃいます。そのような方々は、従業員や取引先を無理に増やすよりも、仲間と夢を追いかけたり、お客さんに丁寧に対応して笑顔を見せて欲しいと思っていらっしゃったりします。そういうことを後押しすることになれば、日本の社会全体としても意義深いことではないかと考えています。
補助金の活用がより身近になっていくことを願って、今後もレッツは認定支援機関としての使命と役割を自覚して、力強くサポートしていくことを改めて心に誓ったのであった。
