１．消費税の仕組み

消費税は、事業者に負担を求めるものではなく、商品やサービスの価格に消費税が上乗せされることで、消費者が負担します。

事業者は、商品やサービスの対価として受け取った金銭のうち預かった消費税を納税することになります。つまり、納税義務者は事業者となります。

２．消費税のかかるもの、かからないもの

課税取引

消費税のかかる取引は、「※事業者が行う国内取引」と「輸入取引」の２つです。※個人間で行う取引には消費税がかかりません。

ちなみに、国外での売上や経費は「不課税取引」となります。

非課税取引

消費税はモノやサービスを消費した場合にかかる間接税という性格上、消費税のかからない非課税取引があります。

例を挙げると次のようなものがあります。

・土地の譲渡や貸付

・利子・保険料、住民票や戸籍謄本等の行政手数料など。

・社会保険等にかかる医療の給付

・介護保険サービス

・学校の授業料や入学金

・住宅の貸付

免税取引

輸出品のように国外で消費される場合は免税となります。消費税は日本国内の法律のため海外に及ぶことはないからです。

この場合、課税取引ですが消費税は０％（免除）として計算されます。そのため、輸出前に国内で消費された場合は消費税８％がかかることになります。

３．納税義務が免除される場合

前々事業年度の課税売上高が１，０００万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されます。

ただし、法人は前事業年度開始の日から６ヶ月間（個人事業者は、前年の１月１日から６月３０日までの期間）における課税売上高が１，０００万円を超えた場合、当事業年度から課税事業者となります。また、新設法人に対する納税義務の免除の特例があります。

４．簡易課税制度

前々事業年度の課税売上高が５０００万円以下の事業者は、簡易課税制度を選択することができます。

この制度は中小事業者の事務負担を軽減する目的で導入。申告・納付する消費税について課税売上高を基に計算します。

原則的な計算より納税額が有利になることがあります。